【軽減税率】(1/3)消費税複数税率化に伴うシステム対応【システム監査】
　2015年3月12日に半蔵門で行われた「弱者に優しい消費税(生活必需品には非課税/軽減税率)、贅沢品には重課税」を標榜する田淵隆明氏の半蔵門での講演の資料です。2015年2月第1週までは、「複数税率になるとシステム対応が間に合わない」という意見が吹聴されていましたが、それは一部のシステムに限られており、システムの設計における「拡張性の脆弱さ」にあることが判明しました。要するに、消費税の計算を「明細単位」で行うか、「伝票単位」で行うかの問題のようです。
　　　
　既に与党税調は、どのシステムが間に合わないのか正確に把握しており、前述のロビー活動背景を把握してしまったようです。また既に、「複数税率(軽減税率)導入済みのシステム」へのリプレースの動きもあるようです。
　　　
　また、2012年4月から「課税売上割合95%ルール」の一部廃止により、課税売上(税抜き、免税売上を含む)が5億円超の事業者については、課税売上割合が95%以上であっても仮払消費税の一部が控除されないことになりました。また、軽減税率導入後も、税額票方式に移行せずに帳簿方式が維持される方向のため、「個別対応方式」が採用できない場合のいわゆる「損税問題」の永続化も事実上決定したため、この対策は経営者にとって大きな課題となっています。
　　　
　講演の§4以降では、2013年12月から検討が始まっている「担税力に応じた新税」についての田淵隆明氏の提言が述べられています。

ユーザー：PatriotesJapan
再生時間：00:10:33
投稿日時：15/03/16 0:21
カテゴリ：事件・事故 ニュース全般 暮らし全般 
タグ： 田淵隆明  システム監査  軽減税率  明細単位  伝票単位  弱者に優しい消費税へ  生活必需品  贅沢品  重課税  担税力 

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