【米国議会の動き】TPAにマレーシア排除条項・TAAに為替条項【食品安全を守れ】(2/2)
　2015年4月29日に、山梨県甲府市で行われた「第1回　山梨県の食品安全を考える会」の田淵隆明氏の資料です。衆議院議員宮川典子(自民党)氏と田淵隆明氏の合同セミナーで、第2回は7月に予定されているようです。

　米国では合衆国憲法8条1項により、外交権は政府ではなく議会にあります。特に、通商に関しては上院財政委員会(ハッチ委員長)と下院歳入委員会(ライアン委員長)が強い権限を有しています。そもそもバラク・フセイン・オバマは無権代理人でした。

TPA(Trade Promotion Authority,大領貿易促進権限)は決して「一任法案」ではありません(一部マスコミの報道は正確ではない)。今回審議中のTPA-2015は従来のものよりも、更に議会の権限が強化されており、いつでも上記の委員会はTPAを取り消すことができます。特に、4月24日の東京新聞夕刊の1面にあるように人権問題でマレーシア排除条項が入ったことは注目すべきことです。

　また、同時に審議されているTAA(Trade Adjustment Assistance,貿易調整支援)に「為替条項」が入り、一方的制裁を意味する「スーパー301条」のようなものが委員会の修正で入ってしまいました。これは大変なことです。大手マスコミは何故報道しないのでしょうか?

　※なお、韓国ではISD条項の萎縮効果として、「給食の地産地消」条例が取り消されました。もはや韓国は米国大企業(米国のでなく)の植民地と言わざるを得ません。

ユーザー：PatriotesJapan
再生時間：00:10:44
投稿日時：15/05/03 8:45
カテゴリ：事件・事故 ニュース全般 暮らし全般 
タグ： 田淵隆明  宮川典子  TPP  TPA  TAA 

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