【ITコーディネータ協会】消費税軽減税率対応・IFRS対応・自治体システム監査(3/3)
　8月8日に、千葉県船橋市で行われた、田淵隆明氏のITC(ITコーディネータ協会)千葉の講演資料です。
　消費税の軽減税率対応のポイント、IFRS対応のポイントについてまとめてあります。

　★特に、今年度からJGAAP(日本基準)でも、連結PLの売上原価の二分割が義務化されました。
　また、一部の連結会システムでは、連結PLの売上原価は1科目に合算され、非支配株主持分(少数株主持分)も1科目に合算されてしまうようです。この「売上原価・製造原価の内訳の連結側への取込みの必要性」、「非支配株主持分の内訳管理の必要性」は非常に重要な盲点です。
　また、昨年8月4日に発生した世田谷区の基幹システム障害(丸一日停止)の原因とシステム監査上の問題点について取り上げられています。マイ・ナンバー制度の施行が迫る中、自治体のシステム管理能力の脆弱性は喫緊の課題と言えます。

ユーザー：PatriotesJapan
再生時間：00:10:43
投稿日時：15/08/09 16:06
カテゴリ：ニュース全般 資格 教育全般 
タグ： 田淵隆明  ITコーディネータ  ITC    IFRS    世田谷  NCI  少数株主持分  連結  売上原価  製造原価 

[ 前ページへ戻る ]